外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針

　政府が来年１月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け入れ環境整備として、日本の法制度や文化を学ぶためのプログラムも創設する。 

　複数の政府関係者が明らかにした。自民党は三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）で論議を進めており、来年１月下旬に政府に提言する予定だ。政府はそれを踏まえ、同月中にも関係閣僚会議で基本方針を定める。

　在留管理では、永住要件に日本語能力を追加し、具体的な収入の基準を設定する方向だ。国籍取得では、来春にも要件の居住期間を「５年以上」から永住許可と同様に「原則１０年以上」とする。アルバイトなど留学生の資格外活動は不法就労を防ぐため、入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、勤務時間などを厳密に管理する。

　社会保障では、外国人の未納が問題となっている税や保険料、医療費について、身分証となる在留カードとマイナンバーカードを来年６月から一体化して把握する態勢を強める。